オープンデータの整理・調査・活用
Service
福祉事業の「統計」「法律」「条例」の形式で記述されている膨大で多岐に渡る公開情報を調査し、民間事業者の利益となる形に読み換えます。
市場統計調査
厚生労働省をはじめ国や地域自治体が障がい福祉事業に関して様々な統計データを発表しています。それを読み解き民間事業所に利益のある内容を引き出します。
物件適合調査
建築基準法をはじめ都市計画法や各種条例など、障がい福祉事業を開業するための物件には様々な制約があります。それらルールに適合しているか個別調査いたします。
障がい福祉QandA.com
都道府県や厚生労働省が障がい福祉事業の運営に関する通達をQandA形式で細々と出しております。そこでそれらの通達を都道府県ごとに、またサービスごとに整理いたします。
※現在休止中です
理念
Idea
小規模事業者からフランチャイズ店舗まで対応
障がい福祉事業を営む物件が法律や条例に適合しているかどうかという観点は、事業規模の大小限らず、慎重に検討すべき要点です。ただ事業規模に応じて必要な調査内容は異なるので、どのような段階にも対応できるよう複数のパターンを想定したサービス内容にしております。
開業前から増設時までの段階に合わせて
基本的に物件が障がい福祉サービスに適応しているかどうかの調査は開業前に、それも役所との事前協議をする前に確認すべき事項です。ただしその他にも事業所を増設する時にも、まず検討すべき事項の一つがこの物件適合調査です。各社の事業進行度は異なりますが、どのような状況でも柔軟に対応いたします。
細かく明瞭な価格設定の実現
障がい福祉事業所のための物件適合調査は基本的に、外部に委託するとコンサルティング料の一部に含まれています。しかし外部依頼のコンサルティングには多額の費用がかかることが一般的です。そこで弊社は部分的にも、そして廉価にご利用いただけるよう、細かく業務内容を細分化し、それごとに必要とする明瞭な価格を設定して、ご相談者さまに安心していただけるよう努めます。