障害者グループホームと旧耐震基準:確認方法は?補強工事の費用は?補助金も解説


icon image
障害福祉事業を始めようとする物件が旧耐震基準かもしれないということでハラハラしています。

旧耐震基準かどうか確認方法や最悪の場合の工事費用など教えてもらえれば助かります。

旧耐震基準かどうかは実は基準が変わる日付で確認してはいけません
確認のためにどのような書類を取得するか解説いたします。
さらに旧耐震基準の物件でも対策をすれば開業できる方法もお話しいたします。

icon image


この記事のポイント

・旧耐震基準の物件かどうか確認する方法がわかります
・旧耐震物件でも開業可能かどうかの証明の方法をお伝えいたします
・旧耐震基準の物件をリフォーム工事する時の費用がわかります

グループホーム物件:旧耐震基準かどうか確認方法とは?

一般的に耐震基準とは、建築物の設計段階で地震に対する建築物の耐久構造の基準を示すものです

・新耐震基準:耐震基準が見直されて昭和56年6月1日以降に適用されている基準
・旧耐震基準:それより前に適用されていた基準

※普通は旧耐震基準の建物では障害福祉事業を開業することは難しいです。

つまり旧耐震基準か新耐震基準か判断する観点は、1981年(昭和56年)6月以降に適用される基準によって建築されたかどうかにかかります

icon image

ということは、1981年6月以降の物件なら何でも大丈夫でしょうか?

実はそうではありません
旧耐震基準かどうか適切に確認しないと開業の際に使用不可という大きなトラブルになってしまいます。

icon image

旧耐震基準かどうか確認方法

障害福祉事業の開業予定の物件が「旧耐震基準かどうか」を調べるポイントは、

物件の建築確認申請が受理された日を確認すること

です。

つまり建築確認の通知書の発行日が、昭和56年6月1日以降であれば新耐震基準、5月31日以前であれば旧耐震基準の物件になります

icon image
建築確認の通知書とは何でしょうか?
もしその通知書が紛失している場合はどうすればいいでしょうか?

建築確認をしている物件なら建築確認通知書が存在します。売主側に依頼して建築確認通知書を確認させてもらいましょう。
万が一、紛失されている場合は自治体や役所の窓口で確認台帳記載事項証明の発行を依頼する必要があります

icon image

昭和56年6月以降の物件なら全部OK?

物件の新耐震基準に変わる昭和56年6月以降でも、全ての物件が新耐震基準に適合しているとは限りません。

※最近の見解
昭和56年9月~10月以降に完成した建築物から新耐震基準が適用されているといわれています。

ただ特にマンションの場合は工事期間が1年~1年半程度必要となるため、早くて昭和57年夏~秋頃に完成した物件から新耐震基準が適用されていると考えられます。

旧耐震基準の物件でも何とか障害福祉事業を開業する方法は?

旧耐震基準は昭和56年6月以前の建築基準であり、その基準で建設された物件で障害福祉事業を開業することは一般的に難しいです。

icon image
それでは旧耐震基準で建てられた物件しかない場合は開業を諦めないといけませんか?

必ずしも諦める必要はありません
いくつかのパターンを想定して可能な限りの解決策をご説明いたします。。

icon image

適合証明書を取得して対応する

昭和56年6月以前に建築されていても、新耐震基準に相応しい物件も少なくとも存在します

そのような場合は物件が「新耐震基準」に合致していると証明する必要があり、そのポイントは、

一級建築士に依頼し、耐震基準適合物件であることを確認してもらい耐震基準適合証明書を取得する

という点にあります。

耐震基準適合証明書があれば役所はその物件が昭和56年6月以前でも「新耐震基準」と容認してもらえることがあります

ただし耐震基準適合証明書を取得する費用は一般的に3〜5万円なのでご注意ください

耐震補強工事をして認めてもらう

旧耐震基準の物件でも耐震補強工事をして「新耐震基準」に準ずる物件にリフォームして障害福祉事業の開業を認めてもらうこともあります

※耐震補強工事
耐震診断を受けて、耐震補強設計を行い、基礎や壁、筋交いの補強や柱の増設、屋根の軽量化、柱や梁などの交換、柱と梁、柱と土台のつなぎ目を金具で補強いたします

耐震補強工事をする際の注意点はやはり費用の面で、各々の物件により規模が異なるので一概に言えませんが、

  • 局部的な補強:20~30万円
  • 数カ所の補強:100~200万円

程度とお考えください。

<ポイント>
各自治体が工事費の一部を助成してくれる「助成金制度」を設けて補強を推進している事が多いので、条件に該当している場合は活用することをおすすめします

まとめ:旧耐震基準かどうかはすぐに確認!対処策はあります

icon image
旧耐震基準の確認方法や他に手段のない場合の対処法について理解することができました。ありがとうございます。

障害福祉事業の開業のための物件を探す段階で、気になればすぐに「建築確認通知書」を取得し確認する作業を癖にしてください。
時に適合証明書や工事も必要になるかもしれませんが旧耐震基準でも開業が可能なことがポイントです。

icon image

スプリンクラーの設置の有無、種類、費用はどれくらい?

消化器の設置の有無、種類、費用とは?徹底解説

屋内消火栓設備は設置が必要?種類や費用は?

火災通報装置の設置は必要?その費用は?

自動火災報知器の設置の必要?費用は?

関連記事

  1. 小規模の戸建住宅をグループホームへ:建築基準法の条件や注意点を解説

  2. 障がい福祉事業に「消化器」の設置は必要?費用は?

  3. 【障がい者グループホーム】2方向避難の確保とは:必要な条件や消防法との…

  4. 障がい福祉事業の原状回復工事の注意点とは?トラブル防止の対策も説明

  5. 障がい福祉 不動産 データ分析

    障がい福祉事業で「検査済証」が無い場合はどうすれば?!オススメ解決法あ…

  6. 障がい福祉事業に「スプリンクラー」の設置は必要?費用は?

グループホームの物件のおすすめ記事

  1. 障がい福祉 不動産 データ分析

市場統計調査の活用事例1

  • 状況:事業所の開業直後
  • 希望:営業先や利用者見込みを知りたい
  • サービス内容:
  • エリア内の対象者推計・他事業所の供給量推定
  • +営業先調査・地域行政の動向

市場統計調査の活用事例2

  • 状況:数年間、事業所を経営している
  • 希望:自分たちの事業にまだ経営拡大の余地があるかどうか判断したい
  • サービス内容:
  • エリア内の対象者推計・他事業所の供給量推定

市場統計調査の活用事例3

  • 状況:新規開業
  • 希望:経営安定を目指し万全の体制を整えたい
  • サービス内容:
  • エリア内の対象者推計・他事業所の供給量推定
  • +営業先調査・地域行政の動向
  • +不動産調査交渉・融資申請

市場統計調査の活用事例4

  • 状況:事業所の増設をする
  • 希望:事業拡大のために確実な体制を作りたい
  • サービス内容:
  • エリア内の対象者推計・他事業所の供給量推定
  • +営業先調査・地域行政の動向
  • +不動産調査交渉・融資申請

グループホームの設備おすすめ記事

  1. 障がい福祉 不動産 データ分析

最近の記事