オープンデータから、何か障がい福祉事業に携わる方々にとって、有益な指標を読み解けないのでしょうか？
そこで本日扱うのが「障がい福祉サービス等経営実態調査」です。
その名前から分かるように、障害者福祉施設の経営実態と、制度の施行状況を把握することを目的にした調査です。
この記事を読むと次のことが分かります。
「障がい福祉サービス等経営実態調査」から何が分かる？
施設・事業所の経営実態
・加えて定員、実利用者数、延利用者数、開所日数なども調査になっています。
このように障がい事業の収支活動を把握する理由は、ほとんどの障がいサービスが国からの補助で成り立っているからです。
従ってその実態を考慮して、給付の単価を調整して、社会の福祉に役立つ活動を潰さないようにしなければなりません。
統計活用のポイント
・訓練／就労／訪問の障がい福祉事業は、収益が下がっていることを認識する
・推移の比率を事業計画を立てる時の目安にする
・現在の事業所の収益状況と比べ、全体統計の傾向との比較を意識する
・全体統計の傾向との比較により差異があればその原因を検討する
従業員の雇用実態
・給与・手当の状況が分かります
このように障がい福祉事業の従業員の雇用実態を調査する理由は、いずれの障がいサービスも支出の大半が人件費だからです。
ポイントは「収益に対する人件費の割合」を図っていることです。
つまり国から給付される金額の大半はその使用目的が決まる傾向にあります。
統計活用のポイント
・想定する障がい福祉事業サービスの「収益に対する差率」と「収益に対する人件費の割合」を比較し、その事業の人件費の占める割合を認識する
・事業計画を立てる時の目安にし、必要であれば積立金や借入金を早期に準備する
・現在の事業所の人件費の比率と比較し、全体の傾向との比較を意識する
・上記の比較により差異があればその原因を検討する
統計調査の更なる活用に向けて
既存の事業所にとって便利
どちらかと言えば、新規開業の事業所より、すでに経営実態が備わっている既存の事業所にとって有益な統計です。
最新の統計は令和２年度ですが、過去にも何度か同じ統計調査がされているので、それぞれの年のデータがあれば、自分たちの経営実態を把握するのに役立つでしょう。
ただし過去の統計調査を参照するときに、これまで報酬改定が行われているので単純な比較は難しいことを忘れないようにするのが大切です。
ただし新規開業を目指す事業所にとっても、収支予算書などを作成する時に目安とすることができるので、ぜひ活用してみてください。
収益比率の統計にこだわる
特に「障がい福祉サービス等経営実態調査」の本編の方では、収益調査はより細かい会計項目で記されています。
自分の事業所の収支計算書と比較して、大きなズレがある項目があれば、すぐに点検してその理由を考えておきましょう。
安定した経営には大局的な視点による日々の修正が不可欠です。この統計の収益に関する情報はそれらに指針を与えます。
他にも従業員の調査で常勤換算の統計も記されていますが、この「障がい福祉サービス等経営実態調査」では従業員に関することでも人件費など金銭的な側面に着目するのが便利です。
