障がい福祉事業に「自動火災報知器」の設置の必要?費用は?

障がい福祉事業のための物件に自動火災報知器の設置は必要でしょうか?

普通の賃貸物件を探すのに、まず「自動火災報知器」の有無を調べることはないでしょう。

しかし障がい福祉事業を開業するにあたって行政に指定を申請するときに、サービス毎に必要な消防設備を備えていないといけません。

こうした障がい福祉の不動産中で、状況によって必要とされる消防設備として自動火災報知器が挙げられます。

この記事を読めば、開業したい障がい福祉サービスに消化器が必要かどうか、そしてその費用の目安が分かります。

これまで多くの障がい福祉事業所の方のサポートをして参りましたが、物件の契約時に自動火災報知器の有無を確認しておらず、開設時に消防署とトラブルになるケースがありました。

自動火災報知器など消防設備はその予定をしていないと、予想外の出費になってしまうのでお気をつけ下さい。

自動火災報知器の設置は必要?

自動火災報知器の設置の必要?費用は?

開業予定の障がい福祉事業に自動火災報知器が必要かどうかは「消防法令の6条」を見れば分かります。

消防法令の6条は障がい福祉サービス全体を2つに分けているので、どちらに当てはまるか確認した上で、必要かどうかを調べてください。

6条ロのグループ:全て設置

カテゴリー1(消防法令6条ロ)

子どもの障害福祉:障害児入所施設

大人の障がい福祉:障害者支援施設 / 短期入所を行う施設 / 共同生活援助を行う施設(障害区分4以上が約8割超)

この消防法令6条のロのグループに当てはまる障がいサービスの不動産の全てに火災報知器の設置が必要になります

従って6条のロのグループに当てはまる障がいサービスは、開業準備の直後から自動火災報知器に関して購入して準備しておく必要があります。

というのも、地域の消防署から確認を受けるには相応の時間がかかり、後回しにしてしまうと申請の遅れが生じてしまいます。

6条ハのグループ:入居宿泊ありは全て設置、なしは300㎡以上は設置

障がい福祉 不動産

カテゴリー2(消防法令6条ハ)

子どもの障害福祉:児童発達支援センター / 児童発達支援施設 放課後等デイサービス施設

大人の障がい福祉:身体障害者福祉センター / 地域活動支援センター / 就労移行支援施設 / 就労継続支援施設
/ 共同生活援助を行う施設(障害区分4以上が約8割以下)

この消防法令6条のハのグループに当てはまる障がいサービスの不動産は、入居宿泊の有無で要件が変わります。

・入居・宿泊あり:すべて設置

・入居・宿泊なし:300㎡以上は設置

従って入居宿泊があれば自動火災報知器を設置するのは義務であり、入居宿泊がない場合は、建物の登記事項証明書、または平面図などを確認し、「建物使用面積が300㎡あるかどうか」をチェックしてみてください。

注意すべきは登記簿等が古ければ、建物の面積の実態と齟齬している可能性があります。その場合、建築士等に依頼して新しく図面を作成してもらいましょう。

自動火災報知器の種類

ここまでで、どのような障がい福祉事業の物件に「自動火災報知器」が必要かどうかわかったと思います。

そして次に気になるのは、

自動火災報知器はどのようにして選べばいいの?

という点ですね。

障がい福祉事業をする方の大半は消化器に関して精通されていないと思いますので、少し細かい話をいたします。

光電式スポット型煙感知器と発信機を選ぶ

障がい福祉 不動産

自動火災報知器には次のような種類と特徴があります。

種類特徴場所
差動式スポット型熱感知器火災の際に発生する急激な温度上昇を感知する緩やかに温度が上昇するような箇所
定温式スポット型熱感知器火災の際に発生する熱を、定まった温度を基準に感知する台所や洗面所等水場の温度が上がりやすい所
光電式スポット型煙感知器火災の際に発生する煙を感知する熱感知器では感知しにくい階段、廊下やエレベーターシャフト等
サーミスタ式感知器温度変化による抵抗値の変化を感知して動く感知器共同住宅の室内用
発信機手動で火災を知らせる階段、廊下など
ナカムラ防災さまのホームページを参考にしましたhttp://www.nbnbnb.com/archives/1485/


ここで注意したいのは、障がい福祉事業の物件には基本的に、この 「光電式スポット型煙感知器」 「発信機」を設置してください。

家庭用の物件ではなく、事業用の物件ですので、通常の熱感知器では反応しないポイントまで消防設備が行き届いていることが大切です。

また非常時にスタッフ等が迅速に火災を発生していると知らせるために、押すボタン式の発信機を備えていることも大切です。

追記ですが、給食等を提供する障がい福祉サービスになると、台所等に「定温式スポット型熱感知器」を設置することも検討してみて下さい。

【注意】施設ごとに部屋数や部屋の用途によって火災報知器の個数や種類は変化いたします

自動火災報知器の費用は?

障がい福祉 不動産 データ分析

ここまでで、開業予定の障がい福祉事業の物件には、「光電式スポット型煙感知器」と「発信機」が必要という点が導かれました。

そこで次に気になってくるのが、

こうした自動火災報知器の費用はいくらかかるの?

という点ですね。

複数のオンラインショップサイトを検索してみた結果をお伝えいたします。

光電式スポット型煙感知器:約1万円

障がい福祉 不動産

「光電式スポット型煙感知器」についてネットで調べた幾つかのリンクを貼っておきます。

品名値段
BVE454818 パナソニック 光電式スポット型感知器2種ヘッド9、360円
光電式スポット型感知器 2種 露出型 FDK246 ノーミ製9、790円

詳細についてはそれぞれのリンク先をご確認ください。

相場としては約1万円弱と考えておいてハズレはないかと思います。

また取り付け設置に関して各種の注意点がありますので施工会社とご相談ください。

発信機:約3千円

障がい福祉 不動産

「発信機」についても、ネットで調べた幾つかのリンクを貼っておきますので参考にして下さい。

品名値段
P型2級発信機埋込屋内型 BV6224 パナソニック製3,146円
P型2級 発信機 埋込型 FMMJ202-U & 発信機用アダプタープレート ノーミ製3,608円

詳細については個別のリンクをみて下さい。

相場としては約3千円程度を想定しておいて問題ないかと思います。

こちらの「発信機」に関しても取り付けは専門家によるのが一般的ですので施工会社にご相談ください。

【注意】施設ごとに部屋数や部屋の用途によって火災報知器の個数や種類は変化いたします

まとめ

障がい福祉 統計 不動産 データ

・6条ロのグループ:全て設置

・6条ハのグループ:入居宿泊ありは全て設置、なしは300㎡以上は設置

・「光電式スポット型煙感知器」(約1万円)と「発信機」(約3千円)を選ぶ


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