障がい福祉事業で「屋内消火栓設備」の設置が必要？種類や費用は？

「屋内消火栓設備」は障がい福祉事業を始める物件に必要でしょうか？

この「屋内消火栓設備」とは、人が操作して使用する初期消火設備で、消火栓弁・ノズル・ホースなどで構成されています。

コンサートホールなど大規模な施設に設置されているのを見たことがある方もおられるかもしれません。

けれどもこの「屋内消火栓設備」は条件に合致すれば、障がい福祉事業の物件にも設置が要求されます。

この記事を読めば、自分が開業予定の障がい福祉事業所が「屋内消火栓設備」を設置する必要があるのか分かると同時に、「屋内消火栓設備」設置の注意点や費用も知ることができます

これまで障がい福祉事業所の方々のサポートをしてきましたが、「屋内消火栓設備」のことを考えておらず、消防署の検査で設置が指導され、大変な出費になった話も聞いてきました。

特に「屋内消火栓設備」に関しては、開業予定の建物の状態により基準が変わってきますので、他の消防設備より複雑な条件です。

そこで本日はこうした難しい「屋内消火栓設備」についてしっかりと解説したいと思います。

「屋内消火栓設備」の設置は必要？

開業予定の障がい福祉事業に「屋内消火栓設備」が必要かどうかは「消防法令の６条」を見れば分かります。

ただしその前に、開業予定の障がい福祉物件が、準耐火構造物か、または耐火構造物かを確認してください。

その結果、「消防法令の６条」の表記を見る時のカテゴリーが変わってきます。

さらに消防法令の６条は障がい福祉サービス全体を２つに分けているので、どちらに当てはまるか確認した上で、必要かどうかを調べてください。

カテゴリー１（消防法令６条ロ）

子どもの障害福祉：障害児入所施設

大人の障がい福祉：障害者支援施設／短期入所を行う施設／共同生活援助を行う施設（障害区分4以上が約8割超）

これら６条ロのグループの物件は、その建物が準耐火構造物か、または耐火構造物かで条件が変わってきます。

そこでまず開業予定の障がい福祉物件が、準耐火構造物か、または耐火構造物かを確認してください。

つまりご自分が開業する物件が準耐火でも耐火でもなければ７００㎡が基準となりますが、それが耐火だと相当広い施設でない限り「屋内消火栓設備」は必要ではないということです。

もしこうした表を確認し、「屋内消火栓設備」が必要だと判明した場合はすぐに設置の手配を行って下さい。

というのも「屋内消火栓設備」を設置するのに時間と費用がかかってしまうからです。

この手続きを忘れていると開業予定にも支障があるのでご注意ください。

カテゴリー２（消防法令６条ハ）

子どもの障害福祉：児童発達支援センター／児童発達支援施設／放課後等デイサービス施設

大人の障がい福祉：身体障害者福祉センター／地域活動支援センター／就労移行支援施設／就労継続支援施設
／共同生活援助を行う施設（障害区分4以上が約8割以下）

こちらの６条ハのグループも、開業予定の建物が準耐火構造物か耐火構造物かで、設置条件が変わってきます。

そう、条件としては先ほどの６条ロのグループと同じです。

耐火に関する構造をしていればしているほど、「屋内消火栓設備」の設置基準は緩くなっています。

それもそのはず、「屋内消火栓設備」は初期消化に有効であり、耐火構造物であればそもそも火事が起きにくいつくりになっているからですね。

ただいざ「屋内消火栓設備」を設置するとなると時間と費用がかかるのご注意です。

これまでの説明で、開業予定の物件に「屋内消火栓設備」が必要かどうかが分かったと思います。

そこで次に気になるのは、

屋内消火栓設備というけれど、どのような種類があって、どれくらいの費用がかかるの？

という点でしょう。

そこで初めての方でも迷わない「屋内消火栓設備」の選び方をご紹介いたします。

障がい福祉施設でも必要になってくる「屋内消火栓設備」ですが、いくつかの種類があります。

その種類と特徴を次のようにまとめてみました。

（種類）	（特徴）
１号消火栓	ホースを全部引き出して放水するため、相応の訓練を経た通常2名以上の者を必要とします
易操作性１号消火栓	１号消火栓を１人でも操作できる構造にしたものです
２号消火栓	放水量を１号消火栓より少なくし１人でも操作できる構造にしたものです

以上いくつか種類がありますが、障がい福祉施設の物件で必要となるのは基本的に「２号消火栓」です。

やはり放水量は少ないとは言え、誰でも１人で操作できる点が相応しく、時に利用者の方でもあっても必要があれば操作できる仕組みになっております。

ただし設置場所によっては「２号消火栓」では足りない場合があるかもしれませんので、その点は管轄の消防署とご相談ください。